行政, 住宅金融機構・都市機構

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政府の独法見直しで基本的方向、長期固定ローンは“必要”、住金機構改革は組織中心に

 住宅金融支援機構の在り方調査会(会長・佃和夫三菱重工業会長)は3月27日、住宅取得支援策として政府関与の長期固定ローンの必要性を認める中間整理をまとめた。今後、機構のガバナンスや組織形態、業務の効率化を中心に検討し、今夏に結論を出す。  これまでの調査会で、「民間による住宅ローン提供のなかった時代と異なる」「政府の役割は税制支援だけに特化しても良いのではないか」といった指摘もあり、岡田副首相から ...

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掲載日: 2012年4月2日