住宅金融支援機構の在り方調査会（会長・佃和夫三菱重工業会長）は３月２７日、住宅取得支援策として政府関与の長期固定ローンの必要性を認める中間整理をまとめた。今後、機構のガバナンスや組織形態、業務の効率化を中心に検討し、今夏に結論を出す。 　これまでの調査会で、「民間による住宅ローン提供のなかった時代と異なる」「政府の役割は税制支援だけに特化しても良いのではないか」といった指摘もあり、岡田副首相から ...