行政, 不動産証券化

その他

対象投資家“できるだけ広く”、不特法改正で国交省

 不動産投資市場関係者と学識者、行政による「投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム」(座長・岩原紳作東大大学院教授)は3月28日、不動産特定共同事業法改正案、資産流動化法改正、投資信託・投資法人法制の見直しをテーマに不動産投資市場の活性化策を検討した。今国会に提出している不特法改正案で倒産隔離型不特法に出資可能なプロ投資家の範囲について国土交通省は「法成立後に省令で指定するが、できるだけ広 ...

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掲載日: 2012年4月2日