国土交通省の東京圏中枢機能のバックアップ検討会（座長・大西隆東京大学大学院教授）は２２日、首都圏が大災害に見舞われた際に国の中枢機能を継続するためにバックアップ体制を構築する必要があるとした二次提言をまとめた。今後３０年間で７０％の確率で発生するとされる首都直下地震に対応するため、政府一体となって検討体制を立ち上げることや、東京に本社を置く民間企業について実効性のある事業継続計画（ＢＣＰ）の策定 ...