政府の都市再生機構の在り方調査会（会長・吉川博和ＤＯＷＡホールディングス相談役）は２１日、中間報告に向けた論点整理を進めた。 　検討の視点として、国による政策的関与の必要性と、自立的な経営の２点を掲げた。国の住宅政策、都市政策上のＵＲ事業の位置付けとコストを国民に明示するとともに、賃貸住宅、都市開発、ニュータウンの各セグメントごとに現状と将来の収支・資産状況を分析して結論を出す方向だ。 　これま ...