国土交通省が３月２２日に発表した公示地価は、リーマン・ショック後４年連続で下落したが下落率は縮小した。東日本大震災という特殊要因のあった１年で、震災直後は不動産市況に多大な影響を与える懸念が頭をもたげたものの、全体的に回復傾向を示した。住宅が地価の回復をけん引した。最近は、日本を含めた世界的な金融緩和の強化を受けて、不動産投資の本格的な再開に期待が集まり始めている。資産デフレ脱却に向けた動きが加 ...