政府はこのほど、省エネ法（エネルギー使用合理化法）の一部改正案を閣議決定した。大口事業者にエネルギー消費の効率化を求める事業者規制を見直し“ピークカット”努力を評価できるようにするほか、自動車やエアコンなどと同様のトップランナー基準の対象に窓や水回り設備といった建材を追加する。 　事業者規制は、大型のビルや工場などエネルギー使用量が一定量以上の事業者に、年平均１％以上のエネルギー消費量削減努力を ...