消費者委員会は１３日、昨年８月の建議「住宅リフォームに関する消費者問題」で国土交通省からヒアリングした。 　建議は、国交省に対して全国共通の窓口設置や、地方自治体と連携してリフォーム瑕疵保険制度の周知、実勢価格の提供などに取り組むよう求める内容。消費者被害の多い高齢者と接する民生委員やケアマネージャーによる無料相談制度の周知や、納税通知書などを使って住宅所有者に対する周知といった具体的な提言も盛 ...