国土交通省は１４日、社会資本整備審議会・交通政策審議会の環境部会合同会議に、所管分野の温暖化対策の中間まとめ案を提示した。 　運輸・民生部門が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）は日本全体の約半分を占める。中間まとめ案では、地域の特性に応じた低炭素まちづくり、東日本大震災以降のエネルギー制約への対応と望ましいエネルギーシステムの構築、ライフスタイル・ワークスタイルの変化を踏まえた地球温暖化対策という３つ ...