国土交通省の環境不動産懇談会は１５日、環境性能の高いオフィスビルなど収益不動産の普及に向けた提言案をまとめた。市場参加者がそれぞれの役割を果たすことで不動産の環境価値が適正に認識・評価される市場を形成し、低炭素・循環型社会を実現することを目指す。 ■省エネ利益、オーナーに分配も 　国内のＣＯ２排出量の３割超は民生分野で排出される。海外では、その収益性や将来の規制リスク回避、流動性確保といった ...