東日本大震災を受けて住宅の耐震性といった防災や、太陽光発電、エネファームといった電力確保に消費者の関心が高まっている。住宅の耐震診断、耐震改修や太陽光発電導入の補助金を倍増させたり太陽熱利用システムやエネファームにも助成する自治体が増加。耐震補助金の対象も、自己居住用の戸建住宅だけでなく、分譲マンションや賃貸住宅にも広がりつつある。首都圏の都道府県、政令市の関連予算をまとめた。 ■共同住宅も対 ...