社会保障と税の一体改革に合わせて、資産課税が大幅に強化される。２月に閣議決定した一体改革大綱では、消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に段階的に引き上げるほか、相続税の基礎控除縮小と税率構造の見直しを盛り込んだ。 　逆進性が指摘される消費課税の強化にあわせて資産課税を強化するのは、近年拡大傾向にある格差の是正と格差固定化の回避、税の持つ再配分機能を回復する狙いがると政府は説明する。 ...