東日本大震災を契機に住宅やオフィスビルなど不動産業界でも危機対応能力に対する関心が高まった。液状化現象といった被害を目の当たりにした消費者の住宅購入ポイントに明らかな変化が生じている。物件の建設地が過去にどういった土地だったのか、震災後の停電や断水など緊急時の際にライフラインの確保はできるか、一定期間しのげる食料や飲料水、生活用水など緊急物資が足りているか。オフィスビルなどではテナントの事業継続 ...