国土交通省が２月２９日に公表した１月の新設住宅着工戸数は、前年同月を１．１％下回る６万５９８４戸となり、５カ月連続して前年同月を下回った。 　雇用・所得環境が依然として厳しく、四半期ＧＤＰも再びマイナスとなるなど景気の先行き不透明感を反映した。首都圏は持家が前年同月を１０．０％下回る５０９３戸となり、同じ統計のある１９８５年以降で１月としての最低を記録した。 　全国の着工総数を季節変動を考慮して ...