政府は、住宅金融支援機構の在り方について、ガバナンスを中心とした組織形態に加え証券化による長期固定ローン提供の是非を検討の論点とする方針を固めた。２月２８日の「住宅金融支援機構の在り方に関する調査会」（会長・佃和夫三菱重工業会長）で岡田克也副首相が指示した。 　調査会では、民間による住宅ローン提供のなかった時代と異なるといった指摘もされている。「政府の役割は税制支援だけに特化しても良いのではない ...