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低炭素まちづくり法、都市機能集約や省エネ建築普及、今国会へ法案提出補助金や容積特例で支援、投資資金でビル再生不特法改正案閣議決定

 政府は2月28日、都市の低炭素化促進法案(低炭素まちづくり法案)、不動産特定共同事業法一部改正案を閣議決定した。  低炭素まちづくり法案は、市町村による「低炭素まちづくり計画」を策定し、都市機能の集約や公共交通機関の整備と利用促進、下水熱の利用などを進め、CO2排出の相当部分を占める都市の低炭素化を図るもの。住宅・建築物には認定制度を設け、容積の特例や税制支援も予定している。  低炭素まちづくり ...

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掲載日: 2012年3月5日