明治学院大学教授で老朽化マンション対策会議（会長・椎名武雄日本ＩＢＭ名誉相談役）の研究部会長を務める戎正晴氏は２月２７日、民主党の住宅政策説明会に参加し、区分所有法の建替え決議成立要件の緩和や、借家権消滅制度の創設、団地一括建替え決議の要件緩和、区分所有解消決議制度の創設などを提言した。「マンションを社会資本として捉え、良好な社会資本を形成する政策が求められる」と話す戎氏に話を聞いた。 　――な ...