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FRK・消費者動向調査/6割がネットで物件探し/4割が住宅ローン減税に影響/保有税拡大求める声多数/売却損発生8割

 不動産流通経営協会(=FRK、岩井重人理事長)が行った「不動産流通業に関する消費者動向調査」によると、インターネットを利用した不動産情報収集が急速に伸びている。\n 不動産情報を収集する場合に、インターネットを利用したという人の割合は58・5%。前年比13・5ポイント上昇した。インターネットの世帯普及率が80%を超えるなど、家庭におけるネット環境の急速な進展やブロードバンドの普及が主な要因。新築 ...

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掲載日: 2003年10月9日