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省エネ法素案、建材にトップランナー制度、「断熱」「水回り」対象に、蓄電池などピーク分散も評価

 今国会で改正法案の提出を予定している省エネ法の骨格が明らかになった。住宅・建築物の窓や断熱材、水回り設備にトップランナー方式を導入するほか、直面する電力不足に対応するため事業所規制に蓄電池などによるピークシフトを評価する仕組みを導入する。  経済産業省は27日に開いた総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会(部会長・中上英敏住環境計画研究所長)に素案を提示した。  東日本大震災と原発事故を背景に ...

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掲載日: 2012年1月30日