行政, 住宅金融機構・都市機構

その他

独法改革方針を閣議決定、UR、住金は今夏に結論

 政府は20日、現在102ある独立行政法人を65法人に再編すると閣議決定した。行政改革に全力を挙げる姿勢をアピールし、消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革実現に国民の理解を得る狙いがある。  都市再生機構と住宅金融支援機構については、「引き続き議論する必要がある」(岡田克也副首相・行政刷新担当相)として今夏までに結論を得ると先送りした。  URについては、政府出資の特殊会社化などを検討 ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2012年1月23日