その他

連載

取引紛争の事例と解決(164)、(財)不動産適正取引推進機構、外国法人から不動産買い受け、源泉徴収義務の説明なく損害、業者に説明義務なし、税務は税理士の専権事項に

 私は、私が経営する法人(宅建免許有り)名義でマンションを2室購入しました。その際、仲介業者と、売主の顧問税理士が取引に介在しましたが、そのいずれからも、売買代金等の源泉徴収義務の説明を受けませんでした。その結果、所得税本税、不納付加算税、延滞税が課せられました。所得税本税は、売主から回収できましたが、不納付加算税と延滞税を損しました。仲介業者と顧問税理士は、損害を弁償すべきです。(久米 剛、50 ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2011年12月19日