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12年度税制改正大綱、業界団体コメント、「消費税率引き上げ、慎重な議論を」

●全国宅地建物取引業協会連合会 伊藤博会長  苦しい財政事情の中で、住宅取得の負担軽減に資する施策を維持したものとして評価できる。  ただ、特定の事業用資産の買換特例の延長については、中小規模の事業所の移転等について一部影響が懸念される。消費税率の引き上げは住宅取得をおびやかすこととなるので、軽減税率の導入や各種流通税の抜本的な見直し等により、実質的な税負担増を回避するよう、引き続き提言していく。 ...

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掲載日: 2011年12月19日