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12年度税制、住宅取得支援策を強化・継続、「生前贈与」「ローン減税」拡充

 2012年度の税制改正大綱が10日まとまり、12年度の住宅・土地税制の大枠が明らかになった。住宅取得資金の贈与税非課税枠の延長・拡充、認定省エネ住宅の住宅ローン減税拡大の創設などが盛り込まれ、政府による住宅取得支援策はおおむね継続、拡充する内容だ。一方で地方税関係の特例は絞り込む方向性が明確となった。廃止を視野に検討していた新築住宅の固定資産税減額措置は2年間に限って延長するが、固定資産税の各種 ...

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掲載日: 2011年12月19日