行政

その他

被災地の登免税を軽減、法務省1都10県対象に還付も

 法務省は6日、東日本大震災の被災地で不動産登記する場合の登録免許税を減額すると発表した。3月11日にさかのぼって適用し、支払済みの登録免許税も還付する。震災による地価の下落や建物の被害を反映する。  対象となるのは、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の7県全域と、埼玉、新潟、長野、東京の1都3県の一部。  登録免許税は課税標準(不動産価額)に税率をかけて算出するが、毎年1月1日時点の評価額 ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2011年12月12日