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住宅消費税、「税率アップは不合理」、住団連が要望提出景気への影響懸念

 住宅生産団体連合会は7日、東京・市ヶ谷のホテルグランドヒル市ヶ谷で臨時総会を開き、政府に対して住宅の消費税負担軽減を訴える内容の要望事項を決議した。  国民生活の基盤であり、内需の柱でもある住宅にかかる消費税については、国民の負担増加や住宅市場の縮小を招かないよう措置を求める。樋口武男会長は、「住宅は経済波及効果が大きく、景気対策、雇用対策への影響が大きい。住宅市場が冷え込んでしまうと、日本経済 ...

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掲載日: 2011年12月12日