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税制改正、贈与非課税枠1500万円に拡大、省エネ・耐震住宅限定で、住宅取得資金の贈与税非課税枠

 政府は、12年度の税制改正の内容をほぼ固めた。住宅取得資金の贈与税非課税枠は3年間延長し、省エネ性能や耐震性に優れた住宅は限度額を1500万円に拡充する。認定省エネ住宅を対象にした住宅ローン減税・省エネ改修促進税制の創設も盛り込んだ。焦点となっていた新築住宅の固定資産税減額は2年間延長する。 ■省エネ住宅はローン減税拡充  住宅取得資金の非課税枠は、親や祖父母から贈与を受ける場合が対象。65 ...

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掲載日: 2011年12月12日