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【住宅・土地政策拡充キャンペーン(1)】“固定資産税”抜本的見直しを/“負担水準”均衡化急げ

 不動産協会、日本住宅建設産業協会、全国宅地建物取引業協会連合会など、不動産業界団体は、国土交通省に要望する税制改正要望をまとめた。各種要望事項の中、今回の柱となるのは、昨年の“積み残し”と言える「固定資産税の抜本的見直し」だ。地価下落が継続する中、税負担が増大し続けるという、この異常な課税手法が、資産デフレを加速させ、景気回復を阻害していることは確かだ。固定資産税を抜本から見直し、実効税率を引き ...

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掲載日: 2003年10月2日