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国交省、民有地確保で事前協定を、仮設住宅でマニュアル

 国土交通省は、大規模災害発生時に応急仮設住宅を早期に供給するためのマニュアルの検討を始めた。各地域で発生する可能性のある災害の規模や被害想定、利用可能な民間賃貸住宅の戸数などを把握。仮設住宅用地として民有地の利用も視野に事前に協定を結ぶなどの対策を検討する。  世帯数や高齢化の状況、住宅の築年、構造などをあらかじめ調べ、民間賃貸住宅の利用も考慮し仮設住宅の必要戸数を推計。公有地のほか民有地を含め ...

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掲載日: 2011年12月5日