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公務員宿舎25%削減跡地は原則売却財務省の検討会

 国家公務員宿舎の削減を議論してきた財務省の検討会(座長・藤田幸久財務副大臣)は1日、全国に約21.8万戸ある国家公務員宿舎を今後5年で5.6万戸を削減するとした報告書をまとめた。これまで「5年で15%強」としていた削減幅を大幅に上積みした。  これまでに廃止を確定した宿舎分だけで跡地売却などで700億円の収入を見込み、収入は東日本大震災の復興財源に充てる。  東京の都心3区(千代田、中央、港)は ...

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掲載日: 2011年12月5日