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不動産保証協、公益社団法人に移行、弁済事業など諸規定変更

 不動産保証協会(川口貢理事長)は12月1日、公益社団法人への移行登記を行った。公益法人化に伴い、弁済業務に弁護士の意見を取り入れ、透明性確保を図るなど諸規定を整備した。  同協会は昨年6月に開いた通常総会で今年度中をめどに公益社団法人の認定申請を行うことを議決していた。公益目的事業は「苦情の解決」「弁済」「研修」「手付金等保管」など。  弁済事業については、月に一度開く弁済委員会に5人程度の弁護 ...

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掲載日: 2011年12月5日