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政府税調、生前贈与条件付きで延長、固定資産税減額は折衝継続

 政府税制調査会による税制改正大綱のとりまとめに向けた議論が山場を迎えた。副大臣、大臣政務官による折衝を終え、税制改正の大枠が見えてきた。  これまでの折衝によって住宅・土地関連税制のうち、認定省エネ住宅を対象にした住宅ローン減税・省エネ改修促進税制の創設(所得税、住民税)、同保存登記の軽減(登録免許税)などを認める方向が固まった。住宅取得資金の贈与税特例は認める方向で上限額など条件折衝を継続する ...

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掲載日: 2011年12月5日