不動産各社の２０１２年３月期第２四半期（４～９月）連結業績がほぼ出そろった。東日本大震災による業績への影響が限定的で済んだのが特徴で、分譲事業は、消費者の住宅購入マインド低下懸念が杞憂に終わり、震災を契機に性能が再評価されたオフィスビルへの引き合いが高まった。仲介も法人を中心に回復傾向が鮮明となっている。ただ、足元では急速に進んだ円高や海外経済の減速を受け製造業を中心に厳しい局面を迎え、日本経済 ...