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ビル協の節電行動計画、テナント協力で23%削減、「室内減灯でも影響わずか」
日本ビルヂング協会連合会(会長・高木丈太郎三菱地所相談役)は、東電と東北電力の両管内の会員企業206社が今夏に実施した節電行動計画の結果をまとめた。使用最大電力の削減率は政府目標の15%を上回る平均23%に達し、懸念されたテナント企業の協力もほぼ全面的に得られた。一方でLED照明への交換を中心に、省エネ設備の新規導入や更新を図ったビルも55%と過半にのぼり、オーナーが資金を投じて節電に取り組んだ ...
