政府は２８日、東日本大震災復興特別区域法案（復興特区法案）を閣議決定した。 　震災復旧・復興事業を促進するため、被災地の自治体を対象に建築基準法の特例など規制を緩和することなどを盛り込んでいる。 　自治体が策定する復興推進計画を国が認定した場合に特例を適用する仕組み。都市計画で定めた用途制限を緩和したり、特別用途地区の建築物整備手続きの緩和、復興産業集積区域内の設備投資に対する課税減免といった特 ...