政府は２８日、津波防災地域づくり法案を閣議決定した。津波災害に備えるため２種類の警戒区域制度を新設する。津波からの警戒・避難体制の整備が必要だと判断した地域を都道府県知事が指定し、ハザードマップなどで公表。計画的な防災対策を行う。 　一団地の津波防災拠点市街地形成施設の創設や、土地区画整理事業の特例を導入。自力避難が難しい病人や高齢者を守るため、病院や社会福祉施設などの床の高さについて、予想され ...