国土交通省は、道路や下水道といった公共施設と宅地の状化対策を一体的に進める新たな制度を創設する。 　東日本大震災では、地盤の液状化によって２万６９１４件の宅地被害が発生した。被害抑制のためには、復旧だけでなく地盤改良が必要となるが、宅地と公共施設を一体的に改良することで効果的で、費用面でも効率が良くなるという。 　対策費用は公共施設部分は公費、宅地部分の所有者負担が原則だが、街区単位で道路部分を ...