東日本大震災後のスピード感を欠いた復興対策と円高など日本経済を取り巻く環境は予断を許さない。菰田正信社長は、国内外の資金を国際競争力のある都市創造に振り向けることを掲げて今年６月に新たなかじ取り役となった。持続的な発展に向けて三井不動産が進むべき道筋と震災後の現状などを聞いた。 　「モデルルームの来場数は、東日本大震災後に落ち込んだものの、逆に歩留まりが高く成約率は上昇し、５～７月ごろまでこうし ...