住宅金融支援機構の宍戸信哉理事長は１８日、日本不動産ジャーナリスト会議で「今年度で第１期中期経営計画の最終年度になるが、期初に立てた単年度黒字化の達成を目指すとともに、１２年度から５年間の第２期中期経営計画では計画より２～３年前倒しで累積赤字を解消する」と述べた。 　前期の１７１億円損失について「東日本大震災の影響による貸倒損失に備えるために、引当金として約３００億円を計上したためで、これがなけ ...