「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会（座長・藤田幸久財務副大臣）」は１７日、初会合を開いた。財務省は昨年１２月に、宿舎を５年で１５％強削減する計画をまとめており、１１月末までに削減の進め方を決める。 　野田佳彦首相が５年間の建設凍結を指示した朝霞住宅（埼玉県朝霞市）については「凍結を基本としながら地元の意見を聞いた上で、宿舎全体を見直す中で判断する」方針を示した。 　財務省によると、国 ...