政府は、都市再生特別措置法の改正を２０日に施行した。 　国際競争力の強化を図るため特定都市再生緊急整備地域を創設するほか、道路上空・地下の建築制限緩和などを行うもの。 　民間都市再生事業計画の認定申請期限は１７年３月３１日までに延長した。