国土交通省は、民間賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げるための勉強会を立ち上げる。平時から体勢を整えることで、今後発生する大災害に備える。 　東日本大震災では、６万５２１戸（１０月１３日現在）の民間賃貸住宅を借り上げているが、自ら契約した被災者の扱いや、膨大な契約事務処理、賃料入金の遅れなどが課題となっている。 　国交省が今年９月に全国４７都道府県を調査したところ、３６都道府県が大災害発生時に民 ...