政府は２１日の閣議で円高への総合的対応策を決めた。雇用確保や金融支援、内需拡大策などを盛り込み景気下振れ・産業空洞化リスクに対応する。 　住宅不動産関連では、節電エコ補助金の創設、住宅エコポイント制度の再開などを盛り込んだ。 　節電エコ補助金は２０００億円規模。住宅の定置用リチウムイオン蓄電池やエネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）、住宅用太陽光発電システム、燃料電池システムなどの導入に対して補助す ...