分譲

特集

【住宅・土地政策拡充キャンペーン・5】住宅需要絶やさぬ政策を、分譲マンション、震災後も販売底堅く、「震災」+「液状化」対応必須に

 東日本大震災の影響は軽微にとどまり分譲マンション市場は底堅い。消費者の評価が厳しくなったとされる高層物件で即日完売が登場したほか、建築資材と作業員の確保が難しいなど供給体制が整わないといった状況が徐々に収束に向かっていることを踏まえ、供給戸数は昨年に比べ3~5%の増加を予想する専門家の声もあってデベロッパー各社は胸を撫で下ろす。ただ実態は自律回復ではなく住宅ローン金利や贈与税非課税枠など住宅取得 ...

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掲載日: 2011年10月17日