社会資本整備審議会計画部会と交通政策審議会交通体系分科会計画部会の合同部会は１２日、社会資本整備重点計画の見直しに向けて検討した。 　人口減少・少子高齢化、厳しい財政状況、国際競争の進展、気候変動による災害の多発といった視点に加え、東日本大震災を教訓として低頻度大規模災害への備えや、エネルギー制約にも対応した計画を策定する。 　国交省が示した中間とりまとめのたたき台は、ハード・ソフトを組み合わせ ...