東京都の今後の住宅政策について検討を進めてきた東京都住宅政策審議会（座長・大村謙二郎筑波大学大学院システム情報工学研究科教授）は１２日、これまでの検討結果を踏まえた中間取りまとめを発表した。中古住宅の流通活性化に向けたホームインスペクションの標準化や、マンション建て替えにおける合意形成期間の短縮に向けた支援、賃貸管理の新たなルールづくりなどの検討が必要だと指摘している。都では２６日まで都民の意見 ...