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【住宅・土地政策拡充キャンペーン・4】災害に強い国づくりを、防災対策の支援拡充が急務、持ち家、賃貸ともに

 3月11日に発生した大津波をともなう東日本大震災は、東北から関東まで広範囲に大きな被害をもたらした。地震頻発国の日本はこれまで、過去に発生した震災の教訓を踏まえて住宅の耐震化促進などの対策を講じてきたが、今回の震災により、これまで以上の対策の拡充とそのスピードアップが必要と多くの住宅・不動産業界関係者は指摘する。国土交通省も2012年度予算概算要求に、防災対策で予算増加や新規支援策の創設などを盛 ...

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掲載日: 2011年10月10日