政府税制調査会は４日、東日本大震災復興税制案を決めた。　 　震災により所有する住宅が使えなくなり住宅を再取得した場合は、住宅ローン控除を一般の１％よりも優遇し１．２％にする。控除期間は１０年。控除対象借入限度額も１２年まで４０００万円、１３年３０００万円と一般よりも拡大する。震災前に住宅ローンを利用していた場合には、既存控除と重複して適用できる。 　親や祖父母から住宅取得等資金の贈与を受ける場合 ...