企業の経済活動や市民生活の根本法である民法（債権関係）の改正作業が進んでいる。法制審議会民法（債権法）部会は、１年半の審議を経て、この５月に「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」を公表。不動産の取引や賃貸借に極めて大きな影響を与える法改正だけに、主要業界団体はいずれも実務に即した改正が行われるよう求める意見書を提出した。今回の改正は瑕疵担保責任のあり方や債務不履行、さらに賃貸借契約な ...