東日本大震災では民間の賃貸住宅を仮設住宅として活用する「見なし仮設」の利用が急速に進んだ。地方自治体がこれまでに借り上げた賃貸住宅は、全国で５万７５００戸と仮設住宅の数を超えた。 　見なし仮設は敷地を確保しづらい都市部では特に大きな役割を果たすと言われており、今後３０年間に７割の確率で発生するといわれる首都直下型地震でも活用が期待される。一方、運用する中でいくつかの課題も浮かび上がってきた。 ...