国土交通省は、第３次補正予算にフラット３５Ｓの金利引下げを盛り込む方針を固めた。条件や優遇幅を見直して年度内に新優遇制度を再開する考え。住宅エコポイントの復活とあわせ、８９０億円を要求する。 　対象を省エネルギー住宅に限定し、金利優遇幅は１％から圧縮する。 　現在のフラット３５Ｓは、省エネのほか耐震、バリアフリー、耐久性・可変性のいずれかに優れた住宅を取得した場合が対象で、当初１０年間について、 ...