国土交通省は９月３０日、２０１２年度の税制改正要望をまとめた。内需の柱である住宅投資の促進や都市の防災強化といった暮らしの安全・安心確保、国際競争力の確保など成長戦略・地域経済の活性化、低炭素・循環型社会を３本柱に、新規１８、拡充９、延長２５など６１事項を要求している。住宅・土地関連の新規要求では、認定省エネ住宅特例の創設、投資法人の導管性要件見直し、街区防災特例の創設などを盛り込んだ。 ■省 ...